創業・開業を税理士に相談することによって、3つの安心を得ることができます。
開業する時期や事業の実現に向けて、話しをすることができる。
税理士と話すことで、開業する時期や事業を行うにあたっての問題点などを発掘・確認することができます。
簡単な法律上の相談を話すことが出来ます。
弁護士に依頼する前に、税理士に法律上の相談を行う事で、どのような法律上の問題があるのか発掘・確認することができます。
予測できるトラブルをまとめることができます。
開業後の予測できるトラブルをまとめ、事前に開業後に生じるであろうトラブルを検討し、その対応を検討することが出来ます。
税理士によせられる相談って、どんなことがあるんだろう。
創業・開業するための3つのステップ
創業するために必要なモノをどんどん箇条書きにしていきましょう。
例えば、店舗（賃貸物件を探す）、パソコン、営業用自動車、工具、重機、食器、材料など、創業・開業するために必要なモノを箇条書きでよいので書き出していきます。
「売上が上がるまでには、何ヶ月ぐらいかかるのか。」
「自己資金から考えると、厨房機器は中古の方がいいのか。」
「居抜きで店舗を賃貸した方がいいのか。」
さまざまな視点から、創業するための「お金」を計算していきましょう。
経営者の方の過去の経歴や自己資金から、創業融資を受けるべきか、受けられるのかの相談をしましょう。
個人事業主から会社設立する3つのステップ
確定申告書に記載されている固定資産のうち、個人から会社に引き継ぐ資産を検討しましょう。
まずは、固定資産の一覧表を作成し、名義替えをする費用と個人が会社に資産を貸すのと、どちらがメリットがあるのかを検討しましょう。
お借り入れの名義変更が必要なのかを、確認しましょう。
お借り入れの残額と会社が個人から引き継ぐ資産の差額がどの程度か、確認しましょう。
個人事業主を営んでいる方が1月15日に会社設立をして、会社にすべての事業を引き継がせた場合ですが、1月15日までの事業所得を確定申告しなければなりません。
逆に12月15日までに会社設立をして、事業を引き継いだ場合には、会社設立した年までの事業所得を確定申告することになります。
確定申告を行う手間を考えると、今年中に会社設立をすれば、その事業の確定申告は、翌年までで済むことになります。
長谷川税務会計事務所に相談する理由
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