個人事業主から会社設立する方の疑問・質問

零細事業の場合には、インボイス制度に未対応であることがあります。

また、従業員でない個人事業主に対しても、原稿料やデザイン料などについては源泉徴収義務があるため、事務手間がかかることがあります。

会社（法人）に対しては、源泉徴収義務はないので、事務手間が少なくてすむため、会社と取引をしたいと考えることがあります。

個人事業主でアルバイト等を雇っていない場合には、源泉徴収事務は発生しません。

会社の場合には、アルバイト等を雇っていなくても、源泉徴収事務は発生します。

このため、年末に所定の事務手間が生ずる事が予想されます。

会社の場合には、事業年度の設定をすることができます。

例えば、5月から4月の1年を事業年度とした場合には、ほとんどの中小零細企業は、その2ヶ月後の6月末日が申告期限となります。

閑散期に申告期限とすることによって、確定申告の手続のストレスを減らすことができます。

赤字の場合でも、年額で7万円以上の法人税等が生じます。

代表取締役（社長）の方の社会保険料は、役員報酬の設定額に応じて発生することになります。

個人事業主は、ご自身の所得に応じて、国民健康保険料を支払われていた方が多いと思われますので、社会保険料の計算の仕方が変わります。

資本金がゼロでも会社設立することは可能ですが。

しかしながら、預金口座を開設するなどといった場合に、ペーパーカンパニーではないかとの疑義が生じ、預金口座の開設を断れることがあります。

個人事業主で稼いだ資金の一部を、資本金をとすることが一般的だと思われます。

メインバンクなどがある場合には、メインバンクに相談のうえ、資本金を設定しましょう。

ペーパーカンパニーではないかとの疑義が生じないように気をつけましょう。

バーチャルオフィスで開業する場合には、都道府県が関与するバーチャルオフィスを借りたり、ある程度の資本金を設定するなど、ペーパーカンパニーと疑われないような外観を整えられるように気をつけましょう。

個人事業主の期間が長い場合には、事業の実態があるため問題にならないケースも多くあります。

インボイス制度の導入により、消費税等の節税効果の有無は、その方々によって異なる状況になっています。

会社（法人）の場合には、役員報酬・交際費等・退職金・欠損金（赤字）など、節税につながるモノもあります。

ただし、会社設立をする場合には、法人を維持するコストも発生します。

このため、本業の会社設立する場合には、節税だけを目的する方は少ないように思います。資産管理会社等は、節税を目的として会社設立する方がほとんどです。

個人と会社であれば、会社の方が安心できるといった方が多いと思います。

学生スタッフを集めたいなどといった場合に、会社設立する方も多くいます。