①会社の事業を決める
会社の事業の内容を考えます。
例えば、飲食店を例にあげると店内飲食のみを行うのか、テイクアウトを行うのかなどを決めていきます。事業に沿った届出・許認可等が必要かを確認します。
賃貸物件が定まっていない場合には、目星の賃貸物件を探します。人通りなどを確認して、若者が多いのか高齢者が多いのかを確認し、どのような商品が地域のニーズにマッチしているのかを考えます。
②創業計画書を考える
創業計画書をざっくりと作成します。
創業後、ご祝儀的な売上高があがる業種もあれば、時間をかけなければ売上高があがらないような業種もあります。継続的なサービスの提供のような場合には、見込みの売上高を計算しやすいですが、単発的な売上高については、予定通りにいかないこともあるので、おおまかに創業計画書を作成し、柔軟に対応できるようにすることが望ましいです。
③創業融資を受けるのかを決める
創業融資を受ける場合には、起業した業種等の技術があるのか、前職等で関係分野の仕事に着いていたのかなど、事業を実際に行えるのかが問題となります。
地域によっては、中小企業等の指導等によって加点される場合もありますので、ご相談ください。
- 数字が苦手な人には創業計画書を作成するのは難しいですか？
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会計・簿記の知識がなくても、税理士に相談をしながら創業計画書を作成すれば、大丈夫です。今後、どの程度の売上高が必要か、売上原価はどの程度が理想かなどを話しをしながら、まとめていかれると効果的だと思います。
- 初期投資はすべて初年度の経費になりますか？
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初期投資がある程度かかる業種の場合には、固定資産に該当するものがあるため、すべてはその事業年度の経費になりません。このため、いくらぐらい経費になるのか、事前に知っておくと良いと思います。
例えば、自動車、厨房設備、内装工事、重機などの取得費などがあります。
- インボイス制度は対応すべきでしょうか。
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取引先が法人の場合には、相手方が消費税の納税義務者のため、インボイス制度に対応することがもとめられることが多いと思います。
