- 足場などの建設資材はどのような取扱になりますか。
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建設資材については、会社設立時の時価(おおまかな価格)を引き継ぐこととなります。
個人事業主から無償で使用貸借する形にするケースもあります。
- 金融機関からのお借り入れがある場合は、どのようにしたら良いですか。
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お借り入れ金額と引継資産の価額のバランスを図ることが重要となります。
事前に税理士に相談したうえで、会社に引き継ぐ財産を決定しましょう。
- 3月の申告手続を避けることはできますか?
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とび・土工工事業の繁忙期を避けて、申告期限を8月(決算月を6月)にする経営者の方もいます。
申告手続の時期は、会社の場合には事業年度の設定で調整できますので、相談しましょう。
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