税理士と顧問契約をするか、迷っています。

個人事業主で始められる方で、パソコンが得意な方であれば、市販の会計ソフトを利用して申告することが可能です。簿記会計の知識がなくて、不安な方は税理士に依頼すると良いと思います。

簿記会計の知識がある方でも、多額の初期投資が必要な場合には、消費税等の有利不利の判断など専門的な知識が必要となりますので、顧問契約をしない方でも、税理士に相談することを推奨します。

書面添付制度を活用している税理士事務所は、税務調査に先立って、顧問税理士に意見聴取を行う事となっています。

脱税などを行っている場合を除き、いきなり税務調査が行われることはありません。

業種業態によっても異なりますが、年商1,000万円以上から税理士に依頼するか検討する方が多いように思われます。